№43　税制改正：当初申告要件の廃止について

2012.5.29　税制改正：当初申告要件の廃止について

　税法の規定には、確定申告書及び中間申告書（以下「当初申告」という。）にその適用を受けるべき金額など一定の事項を記載した場合又は一定の書類を添付した場合に限り、適用することができる規定があります。このため、当初申告で適用を受けていない場合には、更正の請求又は修正申告によって新たに当該規定の適用を受けることはできませんでした。今回の改正により、当初申告に限り適用が可能とされていた規定のうち、次の（１）～（３）については、更正の請求又は修正申告書の提出により事後的に適用を受けることができるようになりました。

（所得税関係）平成23年12月2日の属する年分以後の所得税
（法人税関係）平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税
（資産税関係）平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税

(1)所得税関係
①給与所得者の特定支出の控除の特例（所法57の2）
②保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得計算の特例（所法64）
③純損失の繰越控除（所法70）
④雑損失の繰越控除（所法71）
⑤変動所得及び臨時所得の平均課税（所法90）
⑥外国税額控除（所法95）
⑦資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入（所令182の2）

(2)法人税関係
①受取配当等の益金不算入（法法23、81の4）
②外国子会社から受ける配当等の益金不算入（法法23の2）
③国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入（法法37、81の6）
④会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入（法法59）
⑤協同組合等の事業分量配当等の損金算入（法法60の2）
⑥所得税額控除（法法68、81の14）
⑦外国税額控除（法法69、81の15）
⑧公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例（法令73の2）
⑨引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例（法令113）
⑩特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の制限の5倍要件の判定の特例（法令113の2）
⑪特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の対象外となる資産の特例（法令123の8）
⑫特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例（法令123の9）

(3)相続税・贈与税関係
①配偶者に対する相続税額の軽減（相法19の2）
②贈与税の配偶者控除（相法21の6）
③相続税における特定贈与財産の控除（相令4）

（完）