私たちは、税理士業とは
「顧問先に付加価値をご提供するサービス業」
と考えています。

この考え方を
事務所の基本的な価値観として
次の「３つの経営理念」
を掲げています。

---

タイムリーな情報を提供

私たちは、現場に足を運び
顧問先の仕事のやり方を理解する
ことからスタートしています。

現場にはその企業独自の
経験則や慣習がノウハウとなって
蓄積されています。

ところが、そのノウハウが
担当者個人に蓄積され
全体で共有されていないケースや
現場が税務会計を理解しておらず
時間とコストを
浪費しているケースもあります。

これでは、的確な経営判断を下して
利益を追求することができません。

私たちは、幅広い業種に
関与してきた経験を活かし、
現場の考えが数値化されたデータ
として共有され、かつ、
そのデータを企業全体で
活用できるように
タイムリーな情報をご提供します。

---

的確なアドバイスを提示

私たちは、データを
「読み取れるもの」と「読み取れないもの」
に区別しています。

読み取れるデータは
過去の「実績」として信用できますが
読み取れないデータには
今後の「課題」が混ざっているので
信用できません。

読み取れる「実績」から
将来の目標値を設定し
読み取れない「課題」には
対策が必要です。

私たちは、データを
「実績」と「課題」に区別して
的確なアドバイスをご提示します。

---

個別のメニューを提案

私たちは、事業計画を立案して
経営サポートをしています。

事業計画の目標値は
期間別・商品分類別・顧客別
部門別・担当者別等に細分化し
能力に応じて段階的に
設定することが重要です。

目標値の修正には
どの要素を改善すればよいか？
重点的に強化すべき要素は何か？
などを具体的に
検討する必要があるからです。

私たちは
経営者の経営方針を確かめ
そこからさらに一歩踏み込んで

現在のやり方以外に
他の方法はないか？

新しく変えたり
付け加えるところはないか？

各部門および担当者間の
相互チェック機能は働いているか？

人・モノ・カネ・情報に対する
投資のバランスはとれているか？

無駄なコストを削減しその資金を
必要なコストに振り向けているか？

などを検討し

顧問先のニーズに応じた
オーダーメイドのメニューを
ご提案します。

▶▶　借入時に提出する「事業計画書」は、金融機関から高い評価を頂いております。